外国人登録制度について

　平成24年7月9日より「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」および「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が施行されました。

　これにより、外国人登録法は廃止され、外国人住民についても日本人と同様に住民基本台帳法が適用されるようになります。

 

 

　外国人住民の方についても日本人と同様に住民票が作成され、住民票の写し等が発行できるようになります。

 

住民票を作成する対象となる方
観光などの短期滞在者等を除き、適法に３カ月を超えて在留する外国人で日本国内に住所を
有する、つぎの１～４に該当する方です。

 

　　１．中長期滞在者（在留カード交付対象者の方）
　　２．特別永住者
　　３．一時庇護許可者または仮滞在許可者
　　４．出生による経過滞在者または国籍喪失による経過滞在者

　外国人登録制度が廃止されるため、「外国人登録証明書」に代わり、「在留カード」または「特別永住者証明書」が交付されます。

（通称名は表示されませんのでご了承ください。）

・「在留カード」について
　在留カードは、中長期在留者に対し、上陸許可や、在留資格の変更許可、在留期間の更新許可など、在留に係る許可に伴って交付されます。
　
・「特別永住者証明書」について
　特別永住者証明書は、特別永住者に対して交付されます。
　交付される場所は、従来どおり町民生活課(役場本庁舎）の窓口です。

　

◎住所変更の届出（転入・転出・海外への出国）が変わります

　他の市区町村に住所を移した場合、外国人登録制度では、転入先の市区町村に居住地変更登録を申請することとなっており、転出地での手続きはありませんでした。新制度の施行後は、日本人と同様に、旧住所地の市区町村に転出届をして、転出証明書の交付を受けた後、転入先の市区町村に転入届を提出することになります。

　届出の際には、在留カード又は特別永住者証明書（みなされる場合を含む）を提示していただきます。

　窓口において、上記カードの裏面に新たな居住地を記載してお返しします。これらの証明書の提示がなければ住所変更の手続が完了せず、再度カードを持参し、来庁していただくことになりますのでご注意ください。

　なお、在留資格の変更や在留期間の更新等の手続きは、出入国在留管理庁での手続きのみとなり、役場窓口への届出は必要なくなります。